収入印紙の金額計算(印紙税額・領収書・契約書)
領収書・請負契約書・不動産売買契約書などに貼る収入印紙の金額(印紙税額)を、文書の種類と記載金額から自動で判定します。不動産譲渡契約書・建設工事請負契約書の軽減措置や、消費税を区分記載したときの税抜金額での判定にも対応しています。計算はブラウザ内だけで行い、入力内容は外部に送信されません。
収入印紙の金額を調べる
税込金額から記載金額(税抜)を出す
領収書や契約書に消費税額が区分して書かれているときは、税抜の金額で印紙税を判定します。
入力内容はお使いのブラウザ内だけで処理され、サーバーには送信されません。
使い方
文書の種類を選び、書類に書く金額(記載金額)を入力すると、貼る収入印紙の金額が表示されます。「500万」「1億2000万」のような書き方や、カンマ・全角数字にも対応しています。不動産売買契約書と建設工事請負契約書は、作成日によって軽減措置が使えるかどうかが変わるため、作成日も入れてください(初期値は今日の日付です)。
領収書の印紙税額(第17号の1文書)
商品の代金やサービス料金など、売上代金の領収書は受取金額によって次の税額になります。5万円未満は非課税で、収入印紙はいりません。
| 記載された受取金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 5万円未満 | 非課税 |
| 5万円以上100万円以下 | 200円 |
| 100万円超200万円以下 | 400円 |
| 200万円超300万円以下 | 600円 |
| 300万円超500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 2,000円 |
| 1,000万円超2,000万円以下 | 4,000円 |
| 2,000万円超3,000万円以下 | 6,000円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 2万円 |
| 1億円超2億円以下 | 4万円 |
| 2億円超3億円以下 | 6万円 |
| 3億円超5億円以下 | 10万円 |
| 5億円超10億円以下 | 15万円 |
| 10億円超 | 20万円 |
| 金額の記載なし | 200円 |
借入金・保険金・損害賠償金など売上代金以外の受取書は、5万円以上なら金額にかかわらず200円です。営業に関しない受取書(個人が私的に家財を売ったときなど)は非課税です。
請負契約書の印紙税額(第2号文書)
| 記載された契約金額 | 本則 | 建設工事(軽減後) |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 1万円以上100万円以下 | 200円 | 200円 |
| 100万円超200万円以下 | 400円 | 200円 |
| 200万円超300万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 300万円超500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円超5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
| 5億円超10億円以下 | 20万円 | 16万円 |
| 10億円超50億円以下 | 40万円 | 32万円 |
| 50億円超 | 60万円 | 48万円 |
| 金額の記載なし | 200円 | 200円 |
不動産売買契約書などの印紙税額(第1号文書)
| 記載された契約金額 | 本則 | 不動産の譲渡(軽減後) |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 1万円以上10万円以下 | 200円 | 200円 |
| 10万円超50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円超100万円以下 | 1,000円 | 500円 |
| 100万円超500万円以下 | 2,000円 | 1,000円 |
| 500万円超1,000万円以下 | 1万円 | 5,000円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円超5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
| 5億円超10億円以下 | 20万円 | 16万円 |
| 10億円超50億円以下 | 40万円 | 32万円 |
| 50億円超 | 60万円 | 48万円 |
| 金額の記載なし | 200円 | 200円 |
軽減措置は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成される不動産譲渡契約書(契約金額10万円超)と建設工事請負契約書(契約金額100万円超)が対象です。土地の賃貸借契約書、金銭消費貸借契約書(借用書)、運送契約書は第1号文書ですが、軽減措置の対象外です。
消費税と印紙税
領収書や契約書で、消費税額が区分して書かれている場合(「税込55,000円(うち消費税額5,000円)」や「本体50,000円、消費税5,000円」など)は、税抜の金額を記載金額として印紙税を判定します。税込の合計だけを書いた場合は税込金額で判定するため、たとえば税込55,000円の領収書は、消費税を区分記載すれば非課税、しなければ200円になります。「税込金額から記載金額(税抜)を出す」欄で税抜金額を出し、そのまま印紙税を計算できます。
注意点
- 電子メールやPDFで送る領収書・契約書(電子データ)には、印紙税はかかりません。紙で作成して相手に渡すものが対象です。
- 収入印紙は文書に貼り、印鑑や署名で消印をします。貼り忘れると、本来の税額の3倍(自主的に申し出た場合は1.1倍)の過怠税がかかることがあります。
- 契約書は、2通作ってそれぞれが保管する場合、1通ごとに印紙が必要です。
- 本ツールは国税庁の印紙税額一覧表(令和8年4月1日現在の法令等)をもとにした目安です。1つの文書に複数の内容が書かれている場合など、文書の種類(号)の判定には細かいルールがあります。判断に迷うときは税務署や税理士に確認してください。
消費税の計算には消費税計算、報酬の源泉徴収には源泉徴収税額の計算、金額を漢数字で書くときは漢数字変換も使えます。
よくある質問
領収書はいくらから収入印紙が必要ですか?
売上代金の領収書は、記載された受取金額が5万円以上のときに必要です。5万円以上100万円以下なら200円の収入印紙を貼ります。5万円未満は非課税です。
5万円は税込・税抜どちらで判断しますか?
消費税額が区分して書かれていれば税抜金額で判断します。税込金額だけを書いた場合は税込金額で判断します。
業務委託契約書には印紙が必要ですか?
内容によって変わります。仕事の完成を約束する請負の契約なら第2号文書、継続的な取引の基本ルールを定める契約なら第7号文書(4,000円)にあたることがあります。委任(準委任)だけの契約書は課税されないこともあります。迷うときは税務署に確認してください。
電子契約やPDFの領収書にも印紙は必要ですか?
必要ありません。印紙税は紙の文書を作成したときにかかる税金で、電子データで作成・送付したものは対象外です。
軽減措置はいつまでですか?
不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書の軽減措置は、令和9年(2027年)3月31日までに作成されるものが対象です。本ツールは作成日を入れると自動で判定します。
入力した内容は保存されますか?
保存も送信もしません。計算はすべてお使いのブラウザの中で行い、ページを閉じると消えます。